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2024年3月29日
健全な通信市場を目指し多言語相談窓口を設置。規制面で事業者をサポート
報道関係各位
2024年3月29日
株式会社Eligitel
総務省 電気通信市場参入に関する制度・規制相談窓口を開設・運営
~健全な電気通信市場の構築を目指して規制面で事業者をサポート~
通信事業者向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Eligitel(本社:福島県いわき市、代表取締役:安カ川幸司、以下「Eligitel」)は、令和5年度総務省事業「電気通信番号を使用した電気通信サービス提供における制度対応に関する無料相談窓口」を開設・運営いたしました。本取り組みは、健全な電気通信市場の構築と法令守の推進を目的として、通信事業者や新規参入を目指す事業者に対して通信事業へ参入する際の法令・制度面の対応についてアドバイスを行いました。
背景
近年、特殊詐欺や電気通信番号(電話番号)の不適正利用が深刻な社会問題となっています。一時は、警察による取り締まりの強化や官民連携による予防活動、犯罪利用電話の利用制限といった対策により減少傾向を見せましたが、再び増加に転じています。2023年の特殊詐欺の認知件数は約1万9,000件、被害総額は約453億円に上り、依然として厳しい状況が続いています。
また、電気通信番号の不適正利用は詐欺犯罪の温床となり、被害者の金銭的損失や社会的混乱を招くなど、社会全体に大きな影響を及ぼしています。
これらの課題に対応し、より健全な電気通信市場を実現するためには、通信サービスを提供する事業者側が電気通信関連制度を正しく理解し、法令遵守を徹底することが不可欠です。こうした状況を踏まえ、株式会社Eligitelは令和5年度総務省事業として、通信事業者が法令に基づいた適切な対応を行えるよう支援する無料相談窓口を設置しました。
相談窓口の実施状況
本相談窓口は、電気通信番号を使用した電気通信サービス提供に関する制度対応についての無料相談を受け付けるもので、以下のような内容で行われました。
対象者:通信事業者(もしくはこれから通信事業を行う者)
多言語対応:日本語、英語、ドイツ語等
多様な対応手段:ウェブ会議やメールを活用し、効率的な相談を実施。
期間:2024年1月26日から2024年3月8日まで
今後の展望
Eligitelは、関連事業者や政府機関との連携を一層強化し、健全な電気通信市場の構に貢献してまいります。また本事業の、多言語対応やオンライン相談といった柔軟な支援体制を活用し、通信業界全体の発展に貢献していく所存です。
Eligitelについて
【事業概要】
国内外の通信事業者に向けた市場の参入・ビジネスの開発・推進を支援。当社は、ビジネス・技術・規制などの環境を考慮し、最適な事業計画の作成、実際の運用支援など、様々な場面でサポートしています。
電気通信に関する制度・規制・市場等の調査・研究
国内外の電気通信市場や制度に関する調査等の実施
通信事業に関する免許・認定等の取得支援・規制への対応
電気通信事業を行うために必要な免許・認定等の取得を事業計画と合わせて支援
電気通信事業者届出
電気通信番号使用計画の認定取得等
通信事業に関する事業開発・運営支援
通信サービスの開発・運営等の支援
技術支援(通信・電気電子分野)
通信や電気電子分野の技術支援
【会社概要】
会社名 株式会社Eligitel
代表取締役 安力川 幸司
所在地 千葉県松戸市松戸1307-1 松戸ビル1302
創業 2023年5月
お問い合わせ先
株式会社Eligitel 広報担当
URL: https://eligitel.com