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Eligitel、電気通信番号政策に関する調査報告書を総務省に提出

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2024年5月29日

電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方の検討に向けた調査研究


 

PRTIMESにおける発表もあわせてご確認ください


 


報道関係各位


株式会社Eligitel

2024年5月29日


Eligitel、電気通信番号政策に関する調査報告書を総務省に提出

〜電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方の検討に向けた調査研究〜



株式会社Eligitel(本社:福島県いわき市、代表取締役:安カ川幸司、以下Eligitel)は、総務省の令和5年度調査研究事業を受託し、電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方についての調査研究について報告書を提出しました。本報告書は総務省ウェブサイト(電気通信番号政策に関する検討等)に掲載されました。


調査研究事業の背景

令和3年の情報通信審議会において、固定電話番号を使用した電話転送役務については、テレワークの一層の推進に不可欠であるものの、特殊詐欺や悪質商法等のツールとなっている実態もあり、こうした一部の不適正利用により消費者の利益を阻害していることも指摘されています。 現状、利用者において、固定電話番号を使用した電話転送役務の提供事業者が、法令等を遵守した健全な事業者かどうかを見極めることは困難である等の課題があることから、総務省は令和5年度において、利用者が電話転送事業者の品質を客観的に判断できるようにするためのあり方に向けた調査研究事業を実施することとなり、Eligitelが受託いたしました。



Eligitelの実施内容

(1)調査・分析

固定電話番号を使用した電話転送役務における課題等について、消費者を対象としたアンケート調査や関係事業者等に対するヒアリング調査を実施、その結果を分析し整理しました。

(2)調査検討会の開催・報告書の記述・とりまとめ

電気通信番号分野及び電話転送役務の提供に係る分野の知見を有する有識者等をメンバーとする「電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に関する調査検討会」を開催・運営し、報告書をとりまとめました。


報告書の概要

総務省 電気通信番号制度(電気通信番号政策に関する検討等)

電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に向けた検討

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/tensou_renrakukai_top/index.html


「電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に向けた調査 調査結果報告書」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000937348.pdf


Eligitelについて


【事業概要】

国内外の通信事業者に向けた市場の参入・ビジネスの開発・推進を支援。当社は、ビジネス・技術・規制などの環境を考慮し、最適な事業計画の作成、実際の運用支援など、様々な場面でサポートしています。

  1. 電気通信に関する制度・規制・市場等の調査・研究

    • 国内外の電気通信市場や制度に関する調査等の実施

  2. 通信事業に関する免許・認定等の取得支援・規制への対応

    • 電気通信事業を行うために必要な免許・認定等の取得を事業計画と合わせて支援

      • 電気通信事業者届出

      • 電気通信番号使用計画の認定取得等

  3. 通信事業に関する事業開発・運営支援

    • 通信サービスの開発・運営等の支援

  4. 技術支援(通信・電気電子分野)

    • 通信や電気電子分野の技術支援


【会社概要】

会社名    株式会社Eligitel

代表取締役  安力川 幸司

所在地    千葉県松戸市松戸1307-1 松戸ビル1302 

URL     https://eligitel.com/

創業     2023年5月


お問い合わせ先

株式会社Eligitel 広報担当

URL: https://eligitel.com




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